【アフターコロナ対策 】中華圏のインバウンドは1年以内に戻る予想

コロナ収束後に行きたい国として8割以上が「日本」と回答

株式会社 Airporterが自社サービスを利用する外国人を対象として「コロナ収束後に旅行したい場所」を調査しました。調査の結果、全国籍の86%が日本と回答し、最も高い割合を占めました。 調査では、コロナ収束を前提に、訪日予定時期が出身国・地域別で集計されています。最も高い割合を占めた時期は、国別に中国「2020年7〜9月」(18%)、香港「2020年10〜12月」(15%)、台湾「2021年4〜6月」(12%)となりました。調査結果から、中華圏の多くの方が2020年のうちに訪日したいと考えていることがわかります。 日本政府は夏以降にビジネス目的の訪日客受け入れ再開、その後段階的に観光客の受け入れ再開との見通しを立てていることから、9月頃までは訪日観光客の受け入れの実現は現状では困難だといえます。しかしながら、今年10月の国慶節には中華圏インバウンドの多くが戻ってくることが予想できます。 アフターコロナの需要回復期に向けた需要回復期に備えた準備を進めましょう。

インバウンドコンサル

こうした状況下で、「何をすればよいのか?」「何ができるのか?」反対に「今しても得策ではないこと」など考えなくてはならないことが無数にあります。各国の事情や専門分野に精通したインバウンドコンサルに頼ることで、新たな道筋が見えてくるかもしれません。

SNS・メディア

中華圏において、コロナ収束後の旅行先として日本の人気が高いということは、今はとしてプロモーションに絶好の機会だといえます。SNSやメディアへの出稿により、プレ旅マエの訪日予定の外国人にアプローチを続けることが大切です。

越境EC

旅アト施策として位置付けられることが多い越境ECですが、旅マエ施策としても活用できます。越境ECやライブコマースにより自社商品・サービスのファンを囲い込み、それをきっかけにアフターコロナに実際に足を運んでもらうことが期待できます。

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