訪日コム利用規約・訪日コム提携事業者規約

訪日コム利用規約

第1条（訪日コム）

訪日コム（以下、「当サービス」といいます）とは、株式会社mov（以下、「当社」といいます）が、訪日・インバウンド関連ソリューション事業およびその事業者（以下、「ソリューション事業者」といいます）に関する情報・資料等をウェブサイト上又はメール配信により提供するサービスのことをいいます。

第2条（利用規約）

当「訪日コム利用規約」（以下、「本規約」といいます）は、当サービスを利用する全ての利用者（以下、「ユーザー」といいます）に対して適用されます。
本規約の他、当社は以下を含む諸規約を別途定めており、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。なお、以下の規約が本規約の内容と異なる場合においては、以下の規約の内容が優先して適用されます。
1. 訪日コム提携事業者規約（当サービスと掲載契約したソリューション事業者に適用）
2. プライバシーポリシー

第3条（ユーザーの禁止行為）

ユーザーは、以下の行為をしてはならないものとします。
1. 当社または第三者の著作権、商標権、肖像権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為
2. 本サービスの無断転載行為および本サービスより得られる情報の無断共有、販売行為
3. 虚偽の情報等を登録する行為
4. 他人になりすまして情報を送受信する行為
5. 本サービスへの修正、変更、改変、転載、リバース・エンジニアリング
6. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
7. 本サービスウェブサイトまたはウェブサイトのネットワーク接続に損害、破損、過度の負担または障害を与えると考えられる方法で使用する行為
8. 本サービスから提供されている現在利用可能な公開インターフェースを通じる（かつ、その使用条件に従う）以外の一切の手段（自動その他を問いません）により本サービスにアクセスし又はこれを検索し、あるいはかかるアクセス又は検索を試みる行為（弊社の事前の承諾なくして本サービスのスクレイピングを行うことは明示的に禁じられています）
9. 当サービスを利用し、当社と提携契約を結ぶことなく営業活動、営利目的の情報提供活動、もしくは個人的な勧誘行為・売買行為を行うこと
10. 本サービスを政治活動、選挙活動、宗教活動として利用する行為
11. 当サービスに掲載されている提携事業者と直接取引を行うこと
12. 第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権、財産等を侵害する、またはそのおそれのある行為
13. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、またはそのおそれのある行為
14. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
15. 他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある案内する行為
16. 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社または第三者に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
17. 本規約もしくは法令に反する行為、公序良俗に反する行為、もしくは他者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
18. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（反社会的勢力等の排除）

当社およびユーザーは、現在、反社会的勢力等のいずれでもなく、また、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社およびユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく当サービスの利用を禁じ、本規約を内容とする利用契約を解除することができます。
1. 相手方が反社会的勢力等に該当すると認められるとき
2. 相手方の経営に反社会的勢力等が実質的に関与していると認められるとき
3. 相手方が反社会的勢力等を利用していると認められるとき
4. 相手方が反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。
前項に基づき、当社が当サービスの利用を禁じたことまたは本規約を内容とする利用契約を解除したことによりユーザーに生じた損害については、当社は一切の補償または賠償責任を負いません。また、当該解除に関連し当社に損害が生じたときは、当社はユーザーに対して、その一切の損害（訴訟費用および弁護士費用含む）について賠償請求することができます。

第5条（当社の責任）

当サービスにおいて提供される情報には、ソリューション事業者その他第三者から提供される情報を含むことから、当社はその品質について、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他、いかなる保証もしないものとします。ユーザーは自らの意思及び責任をもって、当サービスを利用するものとします。
当サービスは、ユーザーとソリューション事業者とのマッチングを支援するという目的のもと、ユーザーが登録した個人情報を含む情報は、ユーザーがダウンロードした資料を提供する訪日コム提携事業者へ提供されます。また、当該提携事業者または当社より、資料に掲載されたサービスに関するご案内や情報提供の連絡をする場合があります。
当社は、当サービスの利用によりユーザーおよび第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第6条（著作権）

訪日コムのサイト内及びユーザー向け配信メールおよび当サービスに関連するあらゆる発信の内容の著作権は、当社またはその内容を提供する提携事業者に帰属するものとします。

第7条（個人情報）

当社は、ユーザー個人に関する情報であって、当該ユーザーを識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下「個人情報」といいます。）を取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意します。
ユーザーは、その登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に報告をするものとします。

第8条（当サービスの変更、中断及び終了）

当社は、以下の各号に掲げる場合、ユーザーへの事前の通知なくして、当サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
1. 天災、停電、戦争等の不可抗力により当サービスの提供ができなくなった場合
2. 当社が当サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
3. 当社がシステム保守を実施する場合
当社は、当サービス上に事前に表示のうえ、当サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第9条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。

第10条（準拠法および管轄）

本規約には日本法が適用され、日本法に準拠して解釈されるものとします
当社とユーザーの間で本契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2017年2月20日制定】

【2021年1月21日改定】

訪日コム提携事業者規約

第1条（目的）

この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社mov（以下「当社」といいます）が、当社が運営するWEBサイト「訪日コム」への資料掲載サービス（以下「本サービス」といいます）の利用を希望する法人、団体または個人から利用申込みを受け、当社がその申込みを承諾した法人、団体、または個人（以下「提携事業者」といいます）との間において締結する、本サービスの利用等に関する契約（以下「本契約」といいます）の内容等について定めることを目的とします。
本規約のほか、別途当社が提携事業者に交付、提示または通知する書類、ルール、細則または注意事項等（本サービス利用申込書や本サービス上でのお知らせ、メールでのお知らせなどを含み、その名称、通知形式は問いません。）は、本利用規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項の注意事項等その他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスとは、当社が提供する本サービスWEBサイト「訪日コム」（ドメインが「service.honichi.com」であるもの（当該WEBサイトのドメインまたは内容が変更された場合は当該変更後のWEBサイトを含みます））上で、提携事業者が提供するサービスを告知すること等を目的とするものです。
当社が本サービスにおいて提供する具体的な内容は、当社が提示する提案書あるいは商品案内や通知等に定めるものとします。

第3条（契約の成立）

本サービスの利用を希望する個人または法人等の団体（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することを同意し、かつ、「訪日コム」に掲載を希望する内容に関し当社の定める一定の情報（以下「掲載情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供し、本サービスの利用登録の申込みを行うものとします。
登録希望者は、登録申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき登録を申込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、登録希望者からの申込みを受領後、前項その他当社の基準に従って審査し、登録希望者の登録の可否を判断します。
登録希望者は、必要によって当社の債権回収代行の委託先の与信審査を受けるものとします。また、登録希望者は、当社が債権回収代行の委託先に、その業務に関係する範囲内で登録希望者の情報を提供し、代金債権を譲渡しまたは債権回収代行業務を委託することについて同意し、異議を申し立てないこととします。
当社は、登録希望者が前項の与信審査を通過し、かつ第4項により当社が登録を認めた場合には、登録希望者に対してその旨を通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる本契約が成立します。
当社は、本契約成立後または提携事業者のサービス内容等を当社ウェブサイトに掲載後、提携事業者の掲載情報が当社所定の基準に沿わないと当社が判断した場合、提携事業者に対し、本サービスの利用停止、当社ウェブサイトにおける提携事業者の掲載情報の掲載中止等の必要な措置を講じることができるものとします。
当社が提出を受けた申込内容（備考、特記事項を含む。以下同じ）が本規約の内容と相違する場合には、特に定めた場合を除いて、申込内容に従うものとします。
提携事業者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条（契約期間）

本契約の有効期間は、前条第6項に定める契約の成立日から12ヵ月間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、提携事業者または当社のどちらからも、書面による解約の申し出がない場合は、当該有効期間の末日の翌日から12カ月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
本契約が、事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに本契約に基づき発生した具体的な金銭債権および金銭債務は本契約の終了によって影響を受けないものとします。

第5条（アカウント情報の管理）

提携事業者は、自己の責任において、本サービスにかかるID、パスワード等のアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます）を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は提携事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
提携事業者は、アカウント情報が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（提携事業者の義務・注意事項）

提携事業者は、当社またはその委託先が、本サービスの利用促進のために、提携事業者の個別の承諾なしに印刷物および電子媒体等に、提携事業者の名称、所在地、事業名称または事業の内容等を掲載することを承諾し、また異議をとなえないものとします。
提携事業者は、提携事業者もしくはその事業に関連する事項に関する情報または資料等の提供を当社から求められた場合、当社に申込みをする際または申込後速やかに、当社が指定する方法によって提供するものとします。
提携事業者は、提携事業者により、当社または提携事業者の資料を請求した者（問い合わせ者を含み、以下「資料請求者」といいます）その他の第三者に提供される情報、資料、問合せに対する回答内容その他一切の情報（以下「情報等」といいます）の安全性、正確性、有用性、最新性等に留意するものとします。
提携事業者は、情報等を本サービスに利用ないし提供する正当な権利を保有しており、かつ、情報等が第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権および肖像権等（以下「著作権等」といいます）を侵害していないことを保証するものとします。
提携事業者は、本サービスに利用ないし提供した情報等について、当社が資料請求者その他の第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求をされた場合は、自己の費用と責任において、当該異議、クレーム、損害賠償等の請求を解決するものとし、当社に対して一切迷惑をかけないことを保証するものとします。
提携事業者が、第三者より正当な依頼などを受け、当該第三者の情報を本サービスに利用ないし提供する場合、その第三者の情報などについて、当社が資料請求者その他の第三者から異議、クレーム、損害賠償等の請求をされた場合、提携事業者は前項と同様の保証をするものとします。
提携事業者は、本サービスの利用に関連して、次の各号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
1. 虚偽の情報等を提供する行為
2. 当社または第三者の著作権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為
3. 第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権、財産等を侵害する、またはそのおそれのある行為
4. 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、またはそのおそれのある行為
5. 本サービスを政治活動、選挙活動、宗教活動として利用する行為
6. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
7. 公序良俗に反する情報等を送信または掲載する行為
8. 他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある案内をする行為
9. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘をする行為
10. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
11. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
12. 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社または第三者に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
13. 本規約もしくは法令に反する行為、公序良俗に反する行為、もしくは他者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為
提携事業者は、本サービスの利用に関連して、次の各号に該当する情報等を提供しないものとします。
1. 公序良俗に反する、もしくはその恐れのある内容を含む情報等
2. 虚偽の事項を含む、または誤認・錯誤される恐れの内容を含む情報等
3. 宗教信仰に関わる勢力拡大、布教活動目的の情報等
4. ねずみ講、マルチビジネスに関する内容を含む情報等
5. 個人・団体の有する著作権等の無体財産を侵害する内容を含む情報等
6. 法令および業界規制等に反する内容を含む情報等
7. その他、当社が不適切と判断する内容を含む情報等
当社は、本サービスにおける提携事業者の行為または提供した情報等が前2項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、提携事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき提携事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（特定電子メールの送信）

　本サービスを利用する提携事業者は、当社が提携事業者に対して「訪日コム」に関連するメールマガジン等の特定電子メールを送信することについて同意したものとします。

第8条（著作権等の取扱い）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する一切の著作権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の著作権等の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。ただし、提携事業者から提供された原稿・画像等（以下「提供素材」といいます）に関する著作権等についてはこの限りではありません。
前項について当社は、提供素材について本サービスの運営、広報など正当な目的の範囲において、無償で自由に使用、複製、改変およびその他の処分をすることができるものとします。
提携事業者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の著作権等を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）をしないものとします。
提携事業者は、本サービスおよび当社関連サービスに掲載することを目的として当社が制作する原稿・記事・画像等一切の制作物を、事前に当社の承諾を得ることなく他媒体に利用することはできないものとします。

第9条（利用料金）

提携事業者は、申込書または「訪日コム」のサイト上等で規定する本サービスの利用によって発生した本サービスの利用料金を支払う義務を負います。なお、同一の「訪日コム」ユーザーが、「訪日コム」のサイト上に掲載されている同一の資料を複数回ダウンロードした場合であっても、当該回数に応じた本サービスの利用料金を支払う義務が発生します（但し、同一の「訪日コム」ユーザーが、「訪日コム」のサイト上に掲載されている同一の「カテゴリ」における同一の「ソリューション」ページにおいて、初回のダウンロードから3ヶ月以内にダウンロードしたものは除きます）。
提携事業者は、当社または当社の債権回収代行の委託先が通知する請求書に基づき、請求書に指定する日（以下「支払期日」といいます）までに、利用料金を同社が指定する方法により支払うものとします。ただし、1カ月あたりの利用料金が300万円を超える場合はまたは当社が必要と認めた場合は、別途当社が指定する方法により、当社が指定する支払期日までに支払うものとします。なお、当該支払期限日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前の金融機関営業日を支払期限とし、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て提携事業者の負担とします。
当社は、当社の裁量により、利用料金ならびにその支払方法の変更を行うことができるものとします。
提携事業者は、利用料金の支払を遅延した場合には、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条（当社の権限および免責事項）

提携事業者が提供する情報等の一部または全部の掲載の決定権は当社が持つものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、提携事業者に事前に通知することなく、提携事業者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします
1. 提携事業者が本規約に違反した場合
2. 提携事業者について第12条に定める解除原因のいずれかが生じた場合
3. 提携事業者が、本サービスを利用する事業の全部または重要な一部について、事前に当社から書面による同意を得ることなく、事業譲渡または会社分割を決定した場合
4. 利用申込に当たって虚偽の内容を記載したことが判明した場合
5. その他本サービスを提供にあたって以下の各号のいずれかに該当する場合
6. 当社が定期的なまたは緊急のシステム保守作業を行う場合
7. 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
8. 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
9. 電気通信提携事業者の事情により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
10. システム障害等やむを得ない事由が生じた場合
当社は、提携事業者に通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができるものとします。
本条第2項および第3項、その他本規約に基づく本サービスの提供の停止によって提携事業者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、資料請求者その他の第三者から提供を受けた一切の情報（当該情報には、資料請求者の問い合せ内容、登録内容等が含まれますが、これに限りません。）の完全性、正確性、有用性、安全性、最新性等について一切保証しないこととします。
本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保障を致しません。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
提携事業者は、本サービスを利用することが提携事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、提携事業者による本サービスの利用が、提携事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保障するものではありません。
当社は、提携事業者と資料請求者その他の第三者間でなされた情報のやり取り、およびこれに起因するトラブル等の一切に関して、対応および解決する責任を負わないこととします。
当社は、提携事業者による本サービスの利用により、提携事業者または第三者の被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連する運営業務の一部または全部を、第三者に再委託することができるものとします。

第11条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。
前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社の定める方法により提携事業者に周知するものとし、この周知の際に定める適用日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
当社は、本条第1項および第2項による変更で提携事業者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第12条（解除）

当社は、提携事業者に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに、本契約の全部を解除することができます。
1. 本規約その他これに付随する一切の契約に違反した場合
2. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申し立てを自ら行いまたは他から申し立てられた場合
3. 差押え、仮差押え等の強制執行の申し立て、抵当権等の担保権の実行の申し立てまたは滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
4. 振り出した手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥りもしくは支払停止を宣言した場合、または銀行取引停止処分を受けた場合
5. 事業の全部または重要な一部を停止しもしくは廃止した場合、または解散決議等によって清算手続に入った場合
6. 第1号から第4号までの他、信用状態が極度に悪化しまたは本契約の円滑且つ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
7. 反社会的勢力等を故意に援助しもしくはかかる勢力が経営に関与していると相当の根拠をもって認められる場合または他方当事者の企業イメージもしくは信用を害するおそれのある行為をした場合
8. 前項各号のほか、当社がサービス提供の継続が困難と認めた場合
提携事業者は、2か月前までに当社へ書面で予告することによって本契約を解除することができるものとします。
第1項または第2項のいずれに基づく解除も、将来に向かってのみ本契約を失効させるものとし、また解除による当社の提携事業者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
本契約が、第1項および第2項のいずれかに基づき当社からの解除によって終了した場合、提携事業者は、本契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金（年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる）を加算して支払うものとします。

第13条（秘密保持等）

提携事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本契約の締結または履行に関連して取得した一切の情報（以下「秘密情報」と総称する）を秘密として保持し、第三者に開示し、提供しまたは漏洩してはならないものとします。
1. 取得時に既に公知であった場合
2. 取得後に提携事業者の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合
4. 秘密情報に依拠せずに自ら独自に開発または創作等した情報と同一内容の場合
5. 弁護士、公認会計士または税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家への本契約に関連した相談または依頼等に伴って当該専門家に開示する場合
6. 事前に当社から書面による同意を得た場合
提携事業者は、本契約の履行以外の目的で秘密情報を利用（複製を含む）しまたは使用してはならないものとします。
提携事業者は、当社から請求を受けた場合、または本契約の全部もしくは一部が事由の如何を問わず終了した場合には、速やかに、自己が保有している秘密情報のうち、当該請求を受けた部分または終了した部分に係るものを当社へ返還しまたは消去するものとします。また、消去した場合において当社から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに当社へ提出するものとします。
提携事業者は、秘密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他秘密情報の安全管理を図るために、少なくとも以下の各号に掲げる措置を含む必要かつ適切な措置を講じるものとします。
1. 秘密情報を取り扱わせる自己の役員もしくは従業員または派遣労働者（以下「役職員」と総称する）を必要最小限の者に限る
2. 秘密情報を取り扱わせる役職員のうち自己の役員および従業員についてはその退職後も継続する秘密保持義務、利用目的制限、返還義務等の義務を適切に課し、派遣労働者については同様の義務を課すことを派遣元に義務付けた上で、教育訓練を施すなど当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行う

第14条（個人情報の取り扱い）

提携事業者は、本サービスを通じて取得した、資料請求者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとします。
提携事業者は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。
提携事業者は、訪日コムに掲載したサービスおよびその他自己が所有・運営するインバウンド関連ソリューションを紹介することのみを目的として個人情報を収集し利用するものとします。そのため、収集目的の範囲を超えて個人情報の利用を行う場合、少なくとも個人情報の収集および利用の目的を書面により通知または電磁的記録として送信することにより、予め当該資料請求者の同意を得て、または利用より前の時点で当該資料請求者に拒絶の機会を与える等して、当該資料請求者による事前の了解の下に利用を行うものとします。
当社は、提携事業者による個人情報の利用について資料請求者から問い合わせを受けた場合には、提携事業者の連絡先を案内することができるものとします。
提携事業者は、提携事業者による個人情報の利用について資料請求者と当社の間にクレーム・紛争が生じた場合、または、提携事業者による個人情報の開示・漏えい等により資料請求者に損害が発生した場合には、提携事業者の責任と費用において解決するものとし、その損害について当社を免責し、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。
本条各項に定める他、提携事業者は、本サービスを通じて取得した資料請求者の個人情報の取り扱いにつき、個人情報保護法その他関連法規を遵守するものとします。

第15条（反社会的勢力等の排除）

当社および提携事業者は、現在、反社会的勢力等のいずれでもなく、また、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社および提携事業者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
1. 相手方が反社会的勢力等に該当すると認められるとき
2. 相手方の経営に反社会的勢力等が実質的に関与していると認められるとき
3. 相手方が反社会的勢力等を利用していると認められるとき
4. 相手方が反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。
前項に基づき、当社が本契約を解除したことにより提携事業者に生じた損害については、当社は一切の補償または賠償責任を負いません。また、当該解除に関連し当社に損害が生じたときは、当社は提携事業者に対して、その一切の損害（訴訟費用および弁護士費用を含む）について賠償請求することができます。

第16条（損害賠償）

当社は、提携事業者の責めに帰すべき事由に基づく本規約の違反によって損害を受けた場合、提携事業者に対し、一切の損害（訴訟費用および弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。
提携事業者は、当社の故意、重過失による本規約の違反によって損害を受けた場合、当社に対し、通常かつ直接の範囲でその損害を賠償できるものとします。ただし、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6カ月の期間に本契約に基づき提携事業者が当社に対して支払った利用料金の合計を上限とします。

第17条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他提携事業者から当社に対する連絡または通知、および本規約ないし本契約の変更に関する通知その他当社から提携事業者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が提携事業者より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の連絡先のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合、仮に当該通知が不到達となった場合であっても、通常到達すべき時に提携事業者に到達したものとみなします。

第18条（本規約の譲渡等）

提携事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに提携事業者の登録情報、その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、提携事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第19条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と提携事業者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と提携事業者との事前の合意、表明および了解に優先するものとします。ただし、申込書または当社WEBサイト申込画面の記載事項についてはこの限りではなく、本規約に優先して適用されるものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項または一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有し、当社および提携事業者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条（存続規定）

第5条、第6条9項、第8条、第9条（未払がある場合に限ります。）、第10条、第12条4項、第13条、第16条、第18条ないし第22条までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条（準拠法および管轄）

本契約には日本法が適用され、日本法に準拠して解釈されるものとします。
当社と提携事業者の間で本契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議）

本規約に定めのない事項、その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、当社と提携事業者が協議の上、円満に解決を図るものとします。

【2017年12月21日改定】

【2018年2月23日改定】

【2018年9月11日改定】

【2021年1月21日改定】