【共同通信デジタル】海外向けプレスリリース制作配信 ~ネイティブライター伴走型のグローバルPR~

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「何から始めればいいかわからない」を解決!共同通信グループのネイティブライターが企画から執筆まで伴走し、海外メディアの興味を惹きつけるプレスリリースを世界へ届けます。

株式会社共同通信デジタルが提供する「海外メディア向けプレスリリース制作配信サービス」は、共同通信グループが運営する「PRWire」のネットワークを活用し、海外メディアへ直接情報を届ける広報支援サービスです。
日本国内に拠点を置く海外メディア・記者・ライターなど約240カ所への英文リリース配信に加え、ターゲット国の大手メディアへの現地語配信や提携サイトへの転載を実施。共同通信の英文ニュース編集チームに所属するネイティブライターが執筆を担当し、単なる翻訳ではない「世界に伝わる」リリースを制作します。

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基本ポイント

  • ポイント1海外大手メディアへの強力な一括配信ネットワーク

    国際通信社である強みを活かし、日本国内にいる海外特派員やライターへダイレクトに送信します。
    また、CNN、BBC、ロイター通信、新華社通信など、ターゲット国を代表する大手メディアへ現地語でリリースを送信し、提携サイトへ転載することも可能です。
    各配信先の現地語への翻訳は、配信料金に含まれます。

  • ポイント2プロのネイティブライターによる「記事化を見越した」執筆

    日本語をそのまま翻訳するのではなく、国際情勢や文化の違い、国際的なニュースバリューを考慮し、
    ネイティブライターがメディアの興味を引きつけるグローバル視点での執筆を行います。

  • ポイント3不安を解消する「安心の伴走型サポート」

    「そもそも何を伝えればいいのかわからない」という場合でもご安心ください。
    リリース執筆前からネイティブライターと海外広報サポートチームが同席して準備会議を実施し、トピックの選定や効果的な切り口をご提案します。

  • ポイント4デジタル資産としての長期的な価値

    配信した英文リリースはPRWireのWEBサイトに公開される他、
    配信回線ごとの提携サイトにも転載されるため、
    検索エンジン等を通じて長期的に閲覧されるデジタル資産となります。

プランと料金

目的やご予算に合わせてお選びいただけます(※国別配信料金は別途)。
年間伴走パック: 74万円(税別) ※全4回配信、年間戦略会議など計6回の会議含む
スポットサポートプラン: 38万円(税別) ※全2回配信、各配信前の会議含む
単発トライアル: 20万円(税別) ※1回のみ配信、プロの伴走で第一歩を踏み出したい方向け
※オプションとして、原稿確認時の日本語翻訳(2万円)もご用意しています。

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よくあるご質問

  • 利用開始までの流れを教えて下さい

    まずはネイティブライターおよびサポートチームとの「準備会議」を実施し、
    トピックの選定や配信時期のアドバイス、切り口の提案を行います。
    その後、プロのネイティブライターが英文リリースの執筆・修正(プランにより1〜2回)を行い、写真選定や入稿作業を経て配信されます。
    配信後には、転載数やライティングのポイント、今後の展開施策案をまとめたレポートをご提出いたします。

  • デモ・トライアルの利用は出来ますか?

    はい、初めての方でも安心してご利用いただけるよう、1回のみ配信を行う「単発トライアル」プラン(20万円/税別 ※国別配信料別途)をご用意しております。
    限られた予算で海外発信の第一歩を踏み出したい方や、プロのネイティブライターのサポートをまず体験してみたい方におすすめです。

  • 他社サービスと比較した時の特徴を教えて下さい

    最大の特徴は、国際通信社である共同通信グループの「配信網」と「編集力」です。
    CNNやBBCといった海外大手メディアや日本駐在の外国人記者(約240カ所)にダイレクトに届くネットワークを持つ点と、
    単なる翻訳業者ではなく、日々英文ニュースを扱うプロのネイティブライターが
    「メディア・グローバル視点」で記事化されやすい原稿をゼロから書き上げる点が他社にはない強みです。

  • サポート体制はどのようなものですか?

    リリース執筆前から配信報告まで、チーム体制で伴走いたします。
    情報発信に不慣れなお客様に対しても、事前の準備会議を通じて情報の取捨選択や戦略を一緒に練り上げます。
    また、配信後には結果レポートの提出とともに、今後の展開に向けたアドバイスも提供するなど、気軽に相談できるサポート体制を整えています。

  • なぜこのサービスが選ばれているのですか?

    海外発信における「外国人に何がウケるのかわからない」「メディアとの接点がない」といった根本的なお悩みを、プロの伴走によって解決できるからです。
    自社に海外広報の知見がなくても、ネイティブの視点を取り入れた質の高いリリースを作成し、
    確かなルートで世界中へ届けられる点が、多くの自治体・企業様に選ばれる理由となっています。

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提供会社

会社名
株式会社共同通信デジタル.
従業員規模
16-99 名
所在地
東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー

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