【世界で広がりつつあるトラベルバブル】日本の対象国候補は中国・台湾・韓国

まずは近隣国との往来から

トラベルバブル(=travel bubble)とは、特定の条件が満たされているバブル(=泡)の中の人々限定で自由に行き来をすることを指します。現在では、社会的・経済的につながりが強い隣国同士で、新型コロナウイルスが収束しているという条件のもとで感染予防をしつつ渡航禁止の解除などの取り組みを表しています。 トラベルバブルは既に世界で広がりつつあります。ニュージーランドとオーストラリア間では、5月5日に両国民同士の自由な行き来を可能とする「トランスタスマンバブル(trans-Tasman bubble)」を発表しました。バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)では、5月15日から三国の国民に限り移動の制限を緩和されました。そのほか、香港でも政府観光局の事務局長が政府に対してトラベルバブルの構築を提言しています。 日本の隣国としてまず挙げられるのは、中国・台湾・韓国です。この3国は訪日外国人客数においても大きな割合を占め、トラベルバブル構築の対象国となりえます。旅マエ・プレ旅マエのアプローチの継続に加えて、旅ナカ環境整備についてはこれらの国を中心として再開するとよいでしょう。

中国

2019年の訪日外国人客数の30%以上を中国人が占め、アフターコロナにおいても中国は重要な市場の一つでしょう。トラベルバブルを構築する上で、まずは中国との関係構築が期待されます。現時点では、入国制限緩和を行うことで多くの入国者が見込まれるとしてえ、慎重に検討されている段階です。

台湾

台湾は、訪日リピーター率の割合が非常に高く、本来であれば安定的に訪日客が見込める市場の一つです。当初中国を差し置いての制限緩和はないとの見方がされていましたが、感染状況を踏まえ、政府は7月中にも相互の往来を可能とする方向で協議するとしています。

韓国

韓国は、政治的な面における日韓関係悪化の影響で訪日客が減少しています。訪日需要が劇的に改善することはなさそうです。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の直前の2019年末にはわずかに訪日客数の増加がみられました。今後も関係改善が訪日韓国人のインバウンド市場回復の鍵となるでしょう。

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