ふじの行政書士事務所

簡易宿所は、旅館業法で定める4つの宿泊営業の1つの形態で、半数以上が相部屋でなければなりません。例えば一軒家などの民家を民泊に転用する場合、小規模でえ簡易宿所が最も民泊にマッチする営業形態といえます。100平方メートル未満の一軒家やオフィスビルの一室を転用する場合などがおすすめです。用途地域や延床面積、水回りなど規定があるのでご相談ください。

一般的に、簡易宿所よりも特区民泊の方が許可を得るための設備投資が少なく済みます。投資用マンションやオフィスビルの一室を複数転用する場合、100平方メートル未満の一軒家、一棟のアパートなどが特区民泊におすすめです。最低宿泊日数が6泊7日から2泊3日に短縮されたことからも注目されています。

許可を取得すれば民泊専用のサイトに加えて、一般の旅行サイトにも掲載可能となり、国内外の宿泊客を集客することができます。またゲストへの対応などは旅行業の許可を受けたサイトがするため手間と時間を省けます。目的に合わせて、また物件に合わせて、民泊サイトと旅行サイトを使い分けて集客すれば、自ずと稼働率・利益率も上がります。

国家資格である行政書士が手続きをし、役所との打ち合わせや確認も代行・立会いします。事前調査では工事費が無駄にならないよう、実地計測して製図ソフトで図面作成を行います。建築士や建設業者などもご紹介可能であり、一括見積りも対応しています。