日本橋くるみ行政書士事務所

簡易宿所営業は、旅館業法上のホテル・旅館より許可取得のハードルが低く、小規模施設での民泊に広く利用できます。１泊からの短期滞在客の集客による高い収益性が期待できる一方、旅館業法、各自治体の条例、建築基準法等の要件を満たすのは難しく、物件の見極めが重要となります。

特区民泊は2016年から東京都大田区で始まった新しい民泊形態であり、旅館業法よりも更に許可要件が緩和されています（現在は大田区、大阪府・大阪市、北九州市で実施）。最低滞在日数が２泊３日で、旅行だけではなく出張・研修など短中期滞在ニーズともマッチします。

住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日、参院本会議で可決、成立し、新法は来春にも施行される見込みとなりました。民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になります。民泊対象の部屋を住宅と位置付け、一定の要件のもと旅館業法の対象外とします。ただし、自治体の裁量により、条例等で民泊を禁止することも認めます。

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