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日本橋くるみ行政書士事務所

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民泊経営を総合サポート

一棟マンションやオフィスビルの民泊許可取得から、民泊許可に特化した融資獲得のアドバイスと稼働率向上のための運用コンサルティングまで、不動産オーナー様の民泊経営を総合サポートします。用途変更に精通した一級建築士やリフォーム会社、適法民泊運営に強い代行会社など各分野のプロと連携した最適プランをご提案します。

日本橋くるみ行政書士事務所

東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階

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日本橋くるみ行政書士事務所 の概要

インバウンド需要の急増に伴い、高利回りの新しい不動産経営として注目を集める民泊ですが、十分な準備なしで無許可の民泊を始めることは大きなリスクがあります。当事務所では、大家さんが安心して高利回りの民泊経営ができるよう、民泊の法律・経営に精通した行政書士が、建築・運営など各分野に精通したプロと連携し、ご所有の不動産での許可取得から、融資、運用までを総合的にサポートします。安心・高利回りの民泊経営を始めたい不動産オーナー様は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

日本橋くるみ行政書士事務所 のポイント

基本ポイント

Point1

簡易宿所

簡易宿所営業は、旅館業法上のホテル・旅館より許可取得のハードルが低く、小規模施設での民泊に広く利用できます。1泊からの短期滞在客の集客による高い収益性が期待できる一方、旅館業法、各自治体の条例、建築基準法等の要件を満たすのは難しく、物件の見極めが重要となります。

Point2

特区民泊

特区民泊は2016年から東京都大田区で始まった新しい民泊形態であり、旅館業法よりも更に許可要件が緩和されています(現在は大田区、大阪府・大阪市、北九州市で実施)。最低滞在日数が2泊3日で、旅行だけではなく出張・研修など短中期滞在ニーズともマッチします。

Point3

民泊新法

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日、参院本会議で可決、成立し、新法は来春にも施行される見込みとなりました。民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になります。民泊対象の部屋を住宅と位置付け、一定の要件のもと旅館業法の対象外とします。ただし、自治体の裁量により、条例等で民泊を禁止することも認めます。

Point4

民泊運用のアドバイス

ゼロから民泊を始める大家様に向けて、経理事務の大幅削減を可能とする会社設立・会計ソフトの導入等、フィンテックを活用した創業支援のアドバイスを提供しております。また、民泊の開業にあたりクラウドファンディングの手法を活用することで、創業時の資金調達と広告宣伝の相乗効果を生むことが可能となります。こういった創業支援もぜひご相談ください。

日本橋くるみ行政書士事務所 のプランと料金

料金体系

事前調査

申請代行の前に、物件を民泊向けに貸し出すか見極めと査定をします。

100,000円~

簡易宿所

簡易宿所の申請代行は、各種法律・条例の要件を満たすことが求められます。

400,000円~

特区民泊

特区民泊は旅館業法の適用除外となるため、許可取得がしやすいです。ただし地域が限定されており、東京都大田区・大阪府・大阪市の申請を代行します。※複数同時申請の場合はご相談ください。

250,000円~

別途料金

図面作成、消防事前調査、施設照会、行政との折衝時間等は別途料金が発生します。※複数同時申請の場合はご相談ください。

要お問い合わせ

日本橋くるみ行政書士事務所 のスクリーンショット

スクリーン 1
スクリーン 2
スクリーン 3
スクリーン 4