訪日外国人集客・インバウンド対策サービスの資料請求・比較サイト

BUILD法務事務所

A3db29fcadc243efdda6283365266924b7160891

民泊関連申請のパイオニア

日本への海外からの旅行者は近年右肩上がりで増加していますが、訪日外国人数が増え、観光地では好景気に沸く一方で、大阪では宿泊施設の稼働率が90%を超えるなど宿泊施設の不足や違法民泊施設の蔓延などの問題が発生しています。各特区内の条例により定められる要件をクリアし、特定認定を受けたものは、旅館業の許可無しに民泊ビジネス(外国人滞在施設経営事業)を展開できるようになりました。当事務所では、大阪府・東京都(大田区)の民泊条例運用開始に伴い、民泊許可申請(外国人滞在施設経営事業特定認定)のお申込みを受付けております。

BUILD法務事務所

大阪府大阪市淀川区西中島7-1-3 チサン第8新大阪913

47032e435bce6207516f79552b67165217872f04

BUILD法務事務所 の概要

当事務所では民泊許可を取得するための様々な要件をクリアし、民泊許可の申請を代行します。民泊セミナーも不定期に開催しており、民泊に関する素朴な疑問から、民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)に関する事まで、お気軽に御相談、御問合せ下さい。

BUILD法務事務所 のポイント

基本ポイント

Point1

民泊許可の要件

旅館業法よりは要件は緩和されていますが、民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)を取得する為には、様々な要件をクリアする必要があります。当事務所では、関西圏における民泊許可申請のパイオニアとして、蓄積されたノウハウを基に認定要件の該当性判断も承っております。

Point2

民泊許可の代行

当事務所は関西圏でいち早く民泊の可能性に着目し、研究・行政調査を重ねてきました。そのノウハウを基に民泊許可申請(外国人滞在施設経営事業特定認定)の代行を承ります。

Point3

民泊セミナーについて

当事務所では不定期に「民泊セミナー」を開催しており5つの視点でお話しをさせて頂きます。「インバウンドの現状と今後の予測」「民泊・Airbnb等の現状」「民泊ビジネス集客のヒント」「民泊に関する法規制」「民泊許可(外国人滞在施設経営事業特定認定)について」

BUILD法務事務所 のプランと料金

料金体系

特区(大阪府)の代行料金

代行報酬220,000円と行政手数料21,200円の合計となります。1施設内で居室が複数ある場合や、継続的なご依頼の場合は別途割引価格での対応をします。上記金額以外に、交通費や各種証明書発行料、消費税が必要になります。

221,200円

特区(東京都大田区)の代行料金

代行報酬250,000円と行政手数料20,500円の合計となります。1施設内で居室が複数ある場合や、継続的なご依頼の場合は別途割引価格での対応をします。上記金額以外に、交通費や各種証明書発行料、消費税が必要になります。

270,500円

BUILD法務事務所 のスクリーンショット

スクリーン 1
スクリーン 2
スクリーン 3
スクリーン 4